「一人事業者＋会計丸投げ」最強説！

はじめに

事業が忙しくなってくると、

「そろそろ従業員を雇った方がよいのかな」

「帳簿くらいは自分でつけた方がよいのかな」

と考える方も多いと思います。

しかし、事業の内容によっては、無理に人を雇う必要はありません。

一人で身軽に事業を続けながら、会計や税務を税理士に任せ、本業に集中する。

私は、この「一人事業者＋会計丸投げ」という形は、小規模事業者にとって非常に強い経営方法の一つだと思っています。

実際に当事務所にも、一人で事業を行い、会計業務は当事務所にほぼ丸投げしているお客様が数多くいらっしゃいます。

皆様、会計に必要な資料を当事務所へ提出し、ご自身は本業に力を注いでいます。

※本記事は個人事業主を対象に記載しております。

1．従業員を雇わないメリット

① 給与の支払いだけでなく、給与計算などの手続きもなくなる

従業員を雇うと、毎月の給与計算や振込みだけでなく、次のような業務も発生します。

• 源泉所得税の計算と納付
• 住民税の特別徴収
• 年末調整
• 労働保険・雇用保険の手続き
• 入退社に伴う各種手続き
• 勤怠管理や有給休暇の管理

従業員が一人だけでも、一定の手続きは必要です。

給与そのものだけでなく、給与に関連する事務や管理にも、相当な時間と労力がかかります。

一人事業者であれば、これらの給与関係の事務は発生しません。

② 従業員分の社会保険料が発生しない

従業員が社会保険の加入対象となる場合、事業主には健康保険料や厚生年金保険料の負担が発生します。

給与の額だけを見て雇用を決めると、社会保険料や労働保険料などを含めた実際の負担が、想定より大きくなることがあります。

従業員を雇わなければ、従業員分の社会保険料などは発生しません。

ただし、一人で事業をしていても、事業主本人の国民健康保険料や国民年金保険料などは必要です。

また、法人の場合は、代表者一人だけの会社であっても、原則として社会保険への加入が必要です。この点は、個人事業者と法人を分けて考える必要があります。

③ 情報漏洩のリスクを減らせる

従業員を雇うと、仕事の都合上、お客様の氏名、住所、売上、取引内容などの情報を共有しなければならない場合があります。

もちろん、従業員を雇ったからといって、直ちに情報が漏れるわけではありません。

それでも、情報に触れる人が増えれば、それだけ紛失、誤送信、持出しなどのリスクも増えます。

一人で事業を行えば、社内で情報を共有する範囲を最小限にできます。お客様の大切な情報を守るという面でも、一人事業にはメリットがあります。

④ 人を雇うストレスがなくなる

人を雇うと、採用、教育、指示、勤務態度、人間関係、退職など、さまざまな問題が生じる可能性があります。

従業員の生活を支える責任もありますので、仕事が少ないときでも簡単に給与を減らすことはできません。

一人であれば、このような雇用に伴うストレスを抱える必要がありません。

自分の能力や体力に合わせて、無理のない範囲で仕事量を調整できます。

2．会計を任せれば、本業に専念できる

一人事業者の最も大切な資産は、事業主本人の時間です。

帳簿の入力方法を調べたり、会計ソフトの使い方に悩んだり、税金の処理が正しいか確認したりする時間は、直接売上を生み出す時間ではありません。

その時間を本業に使えば、次のようなことができます。

• お客様への対応を丁寧にする
• 商品やサービスの質を高める
• 新しい仕事を受注する
• 技術や知識を身につける
• 休息を取り、体調を整える

会計が得意で、ご自身で処理することが苦にならない方は、それでもよいと思います。

しかし、会計に苦手意識がある方や、本業が忙しい方まで、無理に自分で帳簿をつける必要はありません。

領収書、請求書、通帳などの資料をきちんとそろえ、会計処理や税務申告を税理士に任せる方法もあります。

会計を任せれば、本業に専念し易くなります。

3．実際に「会計丸投げ」で長く経営している人もいます

私の叔母も、若いころから美容院を経営しています。

叔母は美容院の経理を税理士にほぼ丸投げし、自分は美容師としての仕事やお客様への対応に専念してきました。

その方法で美容院の経営はうまくいき、長く事業を続けています。

もちろん、領収書や請求書などの資料を税理士へ渡すことは必要です。しかし、専門的な会計処理や税金の計算まで、自分ですべて行う必要はありません。

美容師の本業は、お客様の髪をきれいにし、喜んでいただくことです。帳簿を入力することではありません。

これは美容院に限った話ではありません。

建設業、農業、飲食業、製造業など、どのような仕事でも、事業主にしかできない大切な仕事があります。

実際に当事務所でも、一人で事業を行っているお客様から会計資料をお預かりし、帳簿の作成から税務申告まで対応しているケースが数多くあります。

皆様に共通しているのは、自分で無理に会計処理を抱え込まず、本業に集中していることです。

「会計を丸投げしても大丈夫だろうか」と心配される方もいらっしゃいますが、必要な資料をきちんと提出し、分からない取引があったときに税理士からの質問に答えていただければ、会計業務を税理士へ任せることは可能です。

4．仕事の量や時間を自由に決められる

一人事業者であれば、仕事の進め方を自分で決められます。

• どのようなお客様から仕事を受けるか
• どのくらいの仕事量にするか
• いつ働き、いつ休むか
• どの設備やシステムを導入するか
• 事業をどの程度まで大きくするか

これらを自分の判断で決められることは、一人事業の大きな魅力です。

売上を増やし続けることだけが、事業の成功ではありません。

必要な利益を確保しながら、自分の生活や健康を大切にして、長く安定して仕事を続けることも、立派な経営方針だと思います。

ただし、一人事業は、病気や事故があったときに仕事が止まりやすいという弱点もあります。

仕事を抱えすぎず、期限に余裕を持ち、データのバックアップや緊急時の対応をあらかじめ考えておくことも大切です。

5．「丸投げ」といっても、何もしなくてよいわけではありません

会計を税理士に任せる場合でも、事業主に行っていただきたいことがあります。

• 事業用の通帳やクレジットカードを分ける
• 領収書や請求書をなくさず保存する
• 現金売上を正確に記録する
• 毎月又は定期的に資料を提出する
• 大きな買い物や普段と違う取引は事前に相談する

資料が整理されていなかったり、売上の記録が漏れていたりすれば、税理士でも正確な会計処理はできません。

「丸投げ」とは、何も管理しないことではありません。

事業主は取引資料をきちんとそろえ、専門的な会計処理や税務判断を税理士に任せる。この役割分担が大切です。

6．一人事業者は、決して弱くありません

事業を大きくし、従業員を増やすことだけが正解ではありません。

一人事業者には、

• 固定費を抑えやすい
• 意思決定が速い
• 人間関係のストレスが少ない
• 情報管理をしやすい
• 仕事量を自分で調整できる

という強みがあります。

そこに「会計や税務を税理士に任せる」という仕組みを加えれば、一人事業者の身軽さを保ちながら、本業に集中しやすくなります。

もちろん、業種や事業規模によっては、人を雇った方がよい場合もあります。

しかし、「事業を始めたら、いずれは従業員を雇わなければならない」と考える必要はありません。

一人でできる範囲の仕事を丁寧に行い、適正な利益を確保し、長く安定して事業を続ける。

「一人事業者＋会計丸投げ」は、そのための有力な選択肢です。

会計や税務に時間を取られ、本業に集中できずにお困りの方は、お気軽に寺坂誠税理士事務所へご相談ください。

お客様の事業内容や資料の状況に合わせて、どこまでお任せいただけるかを親切・丁寧にご案内します。

参考資料

• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
• 厚生労働省「労働保険制度」

当事務所では安心・親切・丁寧をモットーにシンプルで質の高いサービスの提供を心がけております。
サービス提供エリアは安曇野市・松本市を中心に中信地域一体となります。
お困りごとがありましたらお気軽にご相談下さい。

※本記事は、2026年8月29日現在の制度に基づいて作成しています。

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